毎年1月1日の時点で、課税台帳に登録されている土地・家屋などの不動産または償却資産の所有者に対して固定資産税が課されます。税額は固定資産税評価額の1.4%が標準ですが、住宅用地の場合は特例措置が適用され、税負担が軽減されます。
住宅用家屋が建築されている住宅用地は、特例措置により住宅用家屋の床面積の10倍までの面積について税負担が軽減されます。住宅用地の内、一戸あたり200平方メートル迄の部分を小規模住宅用地と呼び、特例として固定資産税の課税標準額が評価額の1/6になります。
また、この200平方メートル以外の部分を一般住宅用地と呼び、住宅用家屋の床面積の10倍迄であれば、固定資産税の課税標準額が評価額の1/3になります。
この特例措置は一戸あたりのものなので、アパートを建てた場合には、その戸数次第でどんなに広い土地でも全体の課税標準額を1/6にすることが可能になります。アパートにおける1戸の定義として、玄関、トイレ、台所等が別々である利用上の独立、間が仕切られている構造上の独立というものがあります。
2世帯住宅の戸数を2として特例措置の適用範囲を広げる場合も独立性が求められますが、区分所有の登記がされていれば、問題なく認定されます。