固定資産税の税率は各市町村などが各自で独自に設定することができます。標準的には固定資産評価額の1.4パーセントで、これよりも高くしてもよいですし、低くしても問題はないとされています。
あまりにも高ければそれを嫌って近隣の市町村などに人口が流出する原因の一つになり得ますし、低ければ税収が少なくなります。このため、なるべく近隣の市町村と横並びで考える場合も多いようです。
固定資産税の対象は土地や建物のほかにも、自動車のうち0ナンバーや9ナンバーのクレーン車などの特殊な用途で用いるものが固定資産税の対象に該当して、この場合は自動車税は課税されません。
固定資産税は1月1日に所有している人にその年の4月から翌年3月までの1年間分が課税されることになります。年の途中に売却しても関係なく課税されますから、売却などした場合には固定資産税分をどうするのかよく当事者間で相談しておくことが必要です。購入者側は自分の名義で納付署などが来ることはありませんが、売る側からすれば納得できない部分があるので、ある程度の負担を求められる可能性はあるでしょう。もちろん売却価格に上乗せされている可能性はありますから、売買契約締結時にも確認しておくことが望ましいでしょう。