東日本大震災が発生してから、日本各地で防災や減災への関心が急激に高まっています。さまざまな防災対策の中で、まず自分の命を守るためにおこなうべきなのが、自宅の耐震化です。
国や自治体は、家屋の耐震化を推進するため、耐震工事をおこなった場合に、税額の特例を設けています。簡単に言うと、耐震化の工事にかかった費用を税金の控除対象にして、個人個人の防災対策を補助するかたちにしているのです。
たとえば東海地震の被害が予測されている静岡県では、具体的に次のような特例が定められています。
対象になるのは静岡県全域の一般住宅で、昭和56年(1981年)5月31日以前に建てられた(着工された)住宅になります。これは、現在の耐震基準が作られる前に建てられた住宅、という意味です。
古い建物を現在の耐震基準に高める工事が耐震補強工事とみなされ、一定の控除対象になります。耐震補強工事にかかった費用の10パーセントが所得税額から控除され、工事費用には国が定める上限額があります。
この特例を受けるには、確定申告が必要です。建築士や市長村、専門の検査機関が発行した証明書を、確定申告書に添付して申告します。
自分の住む自治体の特例を調べ、防災対策に役立てたいものです。