新築住宅の固定資産税の課税の特例です。固定資産税は1月1日現在の所有者にかかりますが、その年の1月1日において住宅やアパートなどの敷地として利用されている土地については、その面積によって小規模住宅用地と一般住宅用地に区分され特例措置で税金が軽減されています。
住宅やアパートの敷地が200平方メートル以下の部分で固定資産税が価格の6分の1の特例率に、都市計画税が価格の3分の1の特例率になっています。200平方メートルを超えると、それぞれ3分の1と3分の2になります。

固定資産税は建物にもかかりますが、新築建物は120平方メートルまでの部分について3年間・5年間にわたって固定資産税が2分の1になります。これは平成26年3月31日までに新築された場合の特例です。3階建て以上の耐火構造・準耐火構造の住宅は新築後5年、それ以外の一般住宅は新築後3年です。

固定資産税は1月1日現在の土地と建物の所有者に対して市区町村が課税します。税額軽減の特例は特に申請しなくても市区町村が手続きをとってくれます。1月1日の時点で住宅を建て替え中でも同一の敷地で土地と建物の所有者が同一なら敷地に対する固定資産税の軽減を受けることができます。