地方税のうち、市町村税である固定資産税は、登記をしていてもしていなくても、1月1日に不動産を所有している場合にその所有者に課税されます。
ここでいう所有者すなわち納税義務者ですが、登記上にははっきり明記されていますし未登記の場合もその所有者を確認する伝続きが市町村で行われるため、逃げ隠れはできません。
登記の手続きは法務局で行いますが、その法務局の登記の情報が定期的に市町村に行くようになっているため、その登記している情報はすべて市町村に知られていると考える必要があります。また、新築の物件の場合は、市町村や都道府県の担当者が新築物件を確認しに来ますので、それを参考に課税するようになります。
たとえば、不動産を何人かで持分を分けているなどの情報もすべて市町村に情報が伝わります。これを受けて市町村では、固定資産課税台帳を手入れして課税に備えるわけです。なお、この情報は都道府県にも伝わり不動産取得税の課税にも使われるようです。
固定資産税の課税については、もしその内容に不服があれば不服審査請求という公的な申し立てを行うことができます。この申し立てでも納得のいく結果にならなければ、訴訟を起こして裁判で白黒つけるという形になります。