固定資産税の特例

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毎年1月1日現在で、課税台帳に登録されている土地、家屋、償却資産を保有している人が納めることになる固定資産税。原則として固定資産税評価額に1.4%の標準税率を乗じた額が税額となるのですが、この税率に関しては市町村が独自の税率を定めることができるため、具体的な税額は自治体によって異なります。ただしこの固定資産税には住宅用地に関する特例が存在します。居住用の家屋が建てられている住宅用地に関しては、法律により一定の割合まで固定資産税が減額されるのです。
この場合、住宅用地として認められるのは最大でも家屋の床面積の10倍までの広さの土地に限ります。また店舗などと併用している用地に関しては、全体の床面積における居住スペースの床面積の割合によって住宅用地として認められる比率が決定します。
また実際に固定資産税が減額される割合は宅地区分によって異なり、住宅1戸当たり200㎡以下の小規模宅地では固定資産税評価額の6分の1、200㎡を超える一般住宅用地では固定資産税評価額の3分の1が軽減されます。
なおこの軽減措置は一戸建て住宅だけでなく、マンションなどの集合住宅にも適用されます。その場合、規定では一戸当たりの床面積が200㎡であるかどうかが問われるため、各戸の床面積が200㎡を超えていなければ、全体の敷地が広くても固定資産税評価額の6分の1が軽減されることになります。