固定資産税は、その年の1月1日時点の土地、家屋、償却資産に対して市町村役場が課税する税金です。
土地、家屋、償却資産に対して、それぞれ固定資産税評価額を求めて、それぞれの税率をかけることによって税額が決まります。
土地については、標準宅地は不動産鑑定士が評価した価格に70%を乗じ、画地補正を施して土地の評価額を決めていきます。市街地評価にあたっては路線価を付設して決定します。
家屋については、その家屋を新築した場合の建築費用に経過年数による減価を考慮して評価額を求めます。
償却資産については、耐用年数と取得価格から評価額を算出します。
そうして算出した評価額から、さらに課税標準額を求め、そこからさらに税率を計算したものが固定資産税の課税額となります。
家屋と償却資産については、評価額がそのまま課税標準額となり、それに対して標準では1.4%の割合で課税が行われることになります。
土地については評価額に対して小規模住宅用地では6分の1、一般住宅用地では3分の1の額が課税標準額となり、それに対して標準では1.4%の割合で課税が行われることとなります。

地域によっては、固定資産税とは別に都市計画税を課税している市町村があり、市町村によって異なる算出方法を採用していることが多いため、注意が必要となります。